メタボ健診をやらないと罰金!? 企業の保険組合に対する指針に賛否両論

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4月12日、厚生労働省がメタボリックシンドローム(以下、メタボ)を予防するための特定健康診査(以下、メタボ健診)の受診者が少ない企業の健康保険組合に対し、金銭的なペナルティを与える施策を導入することを表明。健康維持を促し、医療費を抑えるための方針なのですが、SNSでは賛否両論が入り乱れています。

メタボを予防するために

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厚生労働省の公式サイトによると、メタボとは「内臓肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わさり、心臓病や脳卒中などの動脈硬化性疾患をまねきやすい病態」。メタボは生活習慣病の発症前の段階であると言われています。生活習慣病は国民医療費の3割を占め、死亡数の割合では6割を占めることから、厚生労働省ではメタボを予防するための取り組みを実施。平成20年からは40~74歳の保険加入者を対象にメタボ健診を行っています。

メタボ健診では、腹囲の測定、血液検査、検尿などの項目から、メタボであるか、またはメタボ予備軍であるかを診査。メタボ該当者とメタボ予備軍には、生活習慣を見直すためのサポート「特定保健指導」が行われます。特定保健指導では「特定保健指導の課題で歩数計を携帯している」「21時以降は間食するな、糖分の多い飲料摂取を減らせって」「週一でウォーキング1時間と減酒」など細かく指示されたという人も。それぞれのライフスタイルに合わせた保健指導で生活習慣の改善を目指すことを促されるようです。


ペナルティの対象とは

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平成26年度に公開された資料によると、メタボ健診の実施率は48.6%。実施率は年度を追うごとにゆるやかに上昇していますが、まだ半分にも満たないのが現状です。特定保健指導の実施率はさらに低く、わずか18%程度。

よりメタボ健診を普及させるために厚生労働省が打ち出したのは、メタボ健診や特定保健指導の実施率が0.1%未満だった保険組合にペナルティを科すというもの。高齢者医療への拠出金負担を増やすことから、企業によっては社員の保険料が上がる可能性もあります。一方、受診率が大幅に増加するなど成果を上げた場合は、拠出金の負担額が減額に。

受診率によって負担額が変わる制度には、「受診を促すために導入していいんじゃないかな」「医療費増加を食い止めるために必要だと思う」という賛成意見がある反面、「メタボを改善できない従業員をクビにする制度ができちゃうんじゃないの?」「何でも賞罰で追い込もうとするのが嫌だ」と反対する人も。また、制度そのものに疑問を持ち「特定健康診査の費用対効果を明示して欲しい」という声も上がっています。

新しい方針は平成30年度から段階的に始め、32年度には全面実施される予定。メタボ予防に役立つかどうか、今度の展開を見守っていきましょう。



文/プリマ・ドンナ

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