市販薬をお得に買える「セルフメディケーション税制」の活用法とは?

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2017年1月から新たにスタートした、「セルフメディケーション税制」。始まったばかりで、あまりよく知らないという人も多いはず。今回は、そんな「セルフメディケーション税制」のお得な活用術についてご紹介していきましょう。

市販薬の購入でお金が返ってくる!?

セルフメディケーション税制は、対象となるOTC医薬品を年間12,000円以上購入すると、超過分の金額に合わせて所得税が一部返金となり、さらに翌年の住民税が減税されるという仕組み。対象となる医薬品には専用のマークがついているので、もし迷ったらOTC医薬品を買ってみましょう。

例えば、課税所得が400万円の世帯が1年間で20,000円のOTC医薬品を買った場合、20,000円から12,000円を差し引いた8,000円が控除の対象に。所得税は控除額8,000円に所得税率の20%をかけて1,600円、個人住民税は控除額8,000円に住民税10%をかけて、800円の減税となり、結果として2,400円お得になります。

セルフメディケーション税制が適用される上限は100,000万円とされているので、最大で88,000円が控除対象に。生計を同じにしている場合は、家族や親族が購入、使用したOTC医薬品も一緒に申請できるので、家族が多ければ多いほどお得になるかもしれませんね。


病院に行くVS薬を買う、どっちがお得?

「何だか体調が悪いな」と感じたら、まずお医者さんに行くという人が多いかもしれません。でも、病院に行くと長く待たされる割に、診察時間は短いし、薬を調合してもらうのも時間がかかって、「かえって体調が悪くなった…」なんて経験はありませんか?

曜日や時間帯によって異なりますが、ドラッグストアなどで医薬品を買う場合、お店に行って薬剤師さんに症状を伝えれば最適な薬を紹介してくれるので、病院に行くよりも比較的早く薬を手に入れることができます。

病院や薬局などで自己負担分だけを支払うのに比べると、店頭で薬を買う方が高く感じるかもしれませんが、年間12,000円を超えれば控除の対象となるので、最終的には自分で購入した方が安くなることも。

ただし、あくまでも症状が軽い時や何だか気分が優れないなという時だけにして、重篤な症状の場合は必ず医師の診察を受けるようにしてくださいね。


控除を受けるためのポイント

セルフメディケーション税制を受けるための条件は2つ。1つ目は、対象となるOTC医薬品を購入して、証明となるレシートを保管しておくこと。2つ目は、健診や予防接種などの取り組みを行っていることが必要です。

ちなみに、これまでに実施されてきた医療費控除(年間医療費が10万を超える場合に、超過分が控除の対象となる制度)とは併用できないので、どちらか一方に絞るか、両方申請できるように準備しておいて、1年が終わった段階でどちらがお得か計算してみると良いですよ。


文/プリマ・ドンナ 写真(イメージ)/© studiopure -fotolia.com

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