コロナ禍で加速する移住促進の動き

全国の自治体がこぞって移住促進に力を入れています。これは地方共通の悩みである人口減少や高齢化への対応によるものですが、自治体それぞれが人口維持のために特色のある多種多様な支援制度を打ち出しています。少し専門的な数字になりますが、2001年４月に3232あった自治体の数は2021年４月時点 1724までなんと20年で1508も減少しています。
※ 自治体数は総務省統計より参照

これは多くの町や村が合併したり消滅した結果ですがすごい減少率ですね。
各自治体がこぞって移住促進を行っているのは、それぞれの地域存続をかけた動きというわけです。地域が消滅するということは、その地でつながれていた伝統物産や産業も形を変えるか消えてしまいます。伝統産業を扱う職人はどんどん高年齢化してゆきます。次を担う継承者がいなければ伝統をつなぐこともできません。あくまで一例ですが地方創生に人口維持は深く関わっています。移住促進は各地方の人口維持にとても大切な動きなんですね。

「田舎暮らし」でワークライフバランスが豊かになる

また移住側で見ると生活の拠点を地方に移すメリットはたくさんあります。コロナ禍により企業の働き方の多様化が一気に進みました。一時期、ワーケーション（※）という働き方の中での地方滞在が注目を浴びました。そして今ではワーケーションを推進する企業も増えましたし、何よりリモート会議やテレワークも当たり前の世の中になりました。
※ ワーケーション…ワークとヴァケーションを組み合わせた造語。テレワークが進む中、働きながら旅気分で郊外に滞在する動き。

リアルに相対しなくともDX（※）の力により遠方でのやりとりによるデメリットが少なくなったと言えます。そうなると息苦しさや家賃、物価の高さをガマンして都市部に生活する必要性が薄らぐのが自然な流れかもしれません。のんびりした環境と自然豊かな暮らしに合わせて通勤時間や生活費が大きく削減でき、より豊かなワークライフバランスが手に入るならと、田舎暮らしを検討する人が急増しています。何よりコロナ禍での感染リスクを遠ざけることができます。
※ DX…デジタルトランスフォーメーション略。ITの活用や浸透が人々の生活をさまざまな面でよい方向へ変化させる動き。

家賃支援や住居補助など地方移住を強力バックアップ！

移住を強力にバックアップするさまざまな制度が各自治体より数多く展開されています。
今回調べてみたところ、あまりの数の多さにびっくりしたほどです。多種多様にある各自治体の支援策は大きく分けて、家賃支援・住居改修費用補助・子育て支援・就職支援などが目立ちます。

移住するだけで一時金がもらえたり、住宅購入代金の補助は当たり前。地域にもよりますが規定年数以上の居住で土地と住居が譲渡されるなんてものまであります。もちろん一定期間の居住が条件でしょうが、田舎暮らしを検討するにあたって、こういった補助はかなり魅力的です。
こういった情報は多くのネット上で見つけることができますので、興味のある人は調べてみて下さい。

好きなときに好きな場所へ暮らしを移す「移住体験」

移住を定住として重く考えず引っ越し程度に考え、季節や趣味などに合わせて生活する環境を選択する人も増えてきているようです。そして「移住体験」や「プチ移住」などで実際に短期間住んでみることができるプランも地域によって募集されています。

街の雰囲気や生活環境などは実際に住んでみないとわからないものです。さらに最近は「移住視察ツアー」も多く展開されています。観光や物産の紹介にあわせ、空家の見学や移住者との談話などが組まれていてなかなか楽しそうなスケジュールのツアーもあります。こういった制度を利用しながら移住先を決めるのも旅気分で楽しそうですね。

移住をテーマにいろいろ考えていると、都会に暮らす現代人の生活はもしかしたら日常に縛られすぎているのかもしれないですね。僕自身も都内に暮らす価値と田舎暮らしをする価値の比較をしてしまいます。生活環境を変えるにはいろいろ不安もありますが、海外旅行と同じように、いろんな世界にふれる経験はとてもよい機会かもしれません。

よりよい生活環境を求める動きはますます加速しそうな気がしますね。
ではまた！