コロナ禍でさまざまな業種に変化が！

昨年から続くコロナ禍は、引き続き私たちの生活にも大きな影響を与えています。都内では再び緊急事態宣言が発令され、飲食店の酒類提供の禁止や営業時間短縮、百貨店の休業、イベントの中止など、感染防止対策のために多方面の業種にわたって今まで通りの営業ができないという状況に陥りました。
営業ができないとなるとその分の売上も減ってしまうため、会社の経営自体が危うくなり、長い目で見て収入の不安があるだけでなく、実際に緊急事態宣言の影響で勤務ができなくなりその分ダイレクトに自分自身の収入が減ってしまったという人もいるはず。

コロナ禍を経て収入が減ったという声も

正社員なら休業の場合も休業手当などから給料が支払われているのが一般的ですが、アルバイト勤務の場合はシフトが削られてかなり収入が減ってしまったり、正社員であってもさまざまな調査で、ボーナスの減少やボーナス自体がなかったというアンケート結果もでているように、コロナ禍を経て収入が減ったという声も多くあります。
そんな中で消費も減っており、総務省の2020年度家計調査では前年に比べて8.1％の減少となったことが発表されています。
一方で、働き盛りの30代女性だと、リモートワークがメインとなり生活スタイルは変わったけれど、リモートワークの影響で残業代に変化があるくらいで実際収入に影響はなかったという人も多いかもしれません。

出費の仕方にも変化が

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」の単身世帯のデータによると、預貯金は前年に比べて増えている傾向にあります。外出をする機会がぐっと減っている中で、さきほどお話したように全体的に消費支出が減り、その分貯蓄に回った割合が多いと考えられます。みなさんもきっと外食やイベント、外出して買いものをする機会が減ったことで使うお金が減った実感があるのではないでしょうか。一方でリモートワークをするために家で快適に過ごすための初期投資などもあり、コロナ禍前とは出費の仕方も変化しました。
しかし、もしも勤務先の休業により給料自体も減ってしまっている場合、少なくなった収入やもしくは収入がない中で生活していかなければなりません。節制して生活費がまかなえればいいですが、それが難しいのであれば今まで貯めていた貯金を切り崩していく必要があります。そういった意味では、どういう職業かによっても貯金が増えたか減ったかというのは大きな分かれ道だったのではないかと思います。

きちんと備えておくことが大切

やっとワクチン接種ができる環境も整いつつあり、いつまでも不安定で先のことがわからないという状態は脱しつつあります。でも、コロナ禍に限らず、今回は収入影響が全くなかったという人でも、今後どんなことが起きるかわかりません。改めて収支の見直しや、お金の管理をしっかりして、お金の余裕が少しでもある生活になるよう自分のお金と向き合ってみましょう。

イラスト／うつみ ちはる