解説！「新NISA」と「iDeCo」の仕組みと魅力について

2024年1月「新NISA」がスタート！
マネーセミナー講師をしている私のもとには、毎日のようにお金に関する相談が寄せられます。さまざまな相談がありますが、最近、とくに多いのが「NISA（ニーサ）」と「iDeCo（イデコ）」に関するものです。

「来年からNISAが新しくなると聞きましたが、どう変わるんですか？」「iDeCoにはどんなメリットがあるんですか？」

といったシンプルな質問ですが、資産運用についての興味・関心が高まっているのを肌で感じています。とくに最近では、女性からの相談が増えています。
そのなかでも2024年1月から新しい制度がスタートするNISAへの関心は日々高まっているようです。

そこで、今回は多くの人がメリットを得られる「新NISA」と「iDeCo」の仕組みと魅力について説明したいと思います。

投資家が得られるメリットが大きい「新NISA」

約20％の税金が非課税に
まずはNISA（少額投資非課税制度）から。
NISAのいちばんのメリットは、税金面で有利な点です。

通常、投資で得た運用益（譲渡益や配当）には、20.315％の税金がかかります。たとえば、100万円投資して10万円の利益が出たら、約２万円の税金が引かれ、約８万円しか手元に残りません。

ところが、NISAを利用して投資をすれば、非課税になります。10万円の利益をそのまま受けとれるというわけです。

もちろん、投資である以上、元本割れするリスクもありますが、投資をする人にとって、約20％の税金がかからないことは大きなメリットといえます。

投資家にとって有利な制度に生まれ変わる
そんなNISAの注目度が最近高まっているのは、2024年1月から始まる「新NISA」では、投資家が得られるメリットがさらに大きくなるからです。

たとえば現行のNISAでは、「つみたてNISA」の場合、年間投資額が「40万円」という制限があり、40万円を超える部分については課税されていました。一方、新NISAでは「つみたて投資枠」の場合、年間120万円まで非課税になります。さらに「成長投資枠」を含めると、年間投資上限額が最大360万円まで拡大されます。

もうひとつ大きな変更があり、非課税保有期間が無期限化されます。現行のNISAの場合、税金がかからない期間について制限がありました（つみたてNISAは20年、一般NISAの場合は５年）。

新NISAで期間の制限が撤廃されると、継続的な資産形成を行いやすくなります。老後資金などが目的で長期間の積立投資をする人にとっては、ありがたい変更といえます。

ほかにも新NISAには変更点がありますが、投資する人にとってメリットのあるものばかり。投資やお金の専門家から見ても、新NISAは投資家にとって有利な制度に生まれ変わります。

税金面でメリットの大きい「iDeCo」

もうひとつの「iDeCo」は、個人型確定拠出年金のことで、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金です。会社員やフリーランスなどさまざまな人が利用できます。

iDeCoは、毎月掛け金を拠出する加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定されます。年金制度なので原則、60歳までお金を引き出すことはできませんが、老後資金づくりの心強い味方となってくれます。

なお、確定拠出年金には、「個人型」のiDeCoのほかに「企業型」もあり、通称「企業型DC」と言います。企業型は会社が掛け金を負担しています。すでに企業型DCに加入している人も基本的にiDeCoを利用することができます。

iDeCoの魅力は、NISAと同様に税制面で優遇される点です。
（１）積立期間中
（２）運用期間中
（３）受取時
の３つのタイミングで税制優遇を受けられます。

なかでも、すぐに恩恵を得られるのが（１）積立期間中で、毎月、積み立てる掛け金は全額所得控除の対象となります。簡単にいえば、所得税と住民税の負担が軽減されるのです。

たとえば、年収600万円の会社員がiDeCoで毎月２万円ずつ20年間、積み立てた場合、１年間の節税額は4万8000円。20年間では96万円の節税となります。老後資金を計画的に貯めたい人にとっては、大きな金額です。

NISAもiDeCoも税金面で大きなメリットのある制度です。新NISA制度のスタートを機に、投資で資産運用をすることを検討してみてはいかがでしょうか。

参考書籍：『新NISA＋iDeCo＋ふるさと納税のはじめ方』（ワン・パブリッシング）