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お金を増やしたいなら、税制メリットの大きい「新NISA」と「iDeCo」を活用しよう

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NISAとiDeCoのサインポスト

物価が上がり続ける中、どんどん資産が目減りしていく人がいる一方で、着実に資産を増やし続けている人がいます。その差は、どこで生まれるのでしょうか。じつは、お金や資産運用に関する知識があるかどうかで大きく結果は変わってきます。そこで、今こそ押さえておきたいお得な資産運用方法について、人気マネーセミナー講師の森本貴子さんに教えていただきました。

監修 : 森本 貴子

ファイナンシャルプランナー、証券外務員二種、相続診断士、終活診断士。会社員生活を経て23歳で単身渡米。PwCクーパースの役員秘書、アメリカ人弁護士秘書を経て、世界三大レースでもある米インディカー、仏ル・マン24時間優勝チームのマネジメントに従事。2008年外資系保険会社に入社。2014年から独立系FP会社であるGift Your Life株式会社に勤務。企業向けセミナーを含む600回以上のセミナーに登壇、個別相談件数3000世帯以上の実績を持つ。最新刊『新NISA+iDeCo+ふるさと納税のはじめ方』(ワン・パブリッシング)が発売中。

Contents 目次

解説!「新NISA」と「iDeCo」の仕組みと魅力について

投資のイメージ画像

2024年1月「新NISA」がスタート!
マネーセミナー講師をしている私のもとには、毎日のようにお金に関する相談が寄せられます。さまざまな相談がありますが、最近、とくに多いのが「NISA(ニーサ)」と「iDeCo(イデコ)」に関するものです。

「来年からNISAが新しくなると聞きましたが、どう変わるんですか?」「iDeCoにはどんなメリットがあるんですか?」

といったシンプルな質問ですが、資産運用についての興味・関心が高まっているのを肌で感じています。とくに最近では、女性からの相談が増えています。
そのなかでも2024年1月から新しい制度がスタートするNISAへの関心は日々高まっているようです。

そこで、今回は多くの人がメリットを得られる「新NISA」と「iDeCo」の仕組みと魅力について説明したいと思います。

投資家が得られるメリットが大きい「新NISA」

新NISAのイメージ画像

約20%の税金が非課税に
まずはNISA(少額投資非課税制度)から。
NISAのいちばんのメリットは、税金面で有利な点です。

通常、投資で得た運用益(譲渡益や配当)には、20.315%の税金がかかります。たとえば、100万円投資して10万円の利益が出たら、約2万円の税金が引かれ、約8万円しか手元に残りません。

ところが、NISAを利用して投資をすれば、非課税になります。10万円の利益をそのまま受けとれるというわけです。

もちろん、投資である以上、元本割れするリスクもありますが、投資をする人にとって、約20%の税金がかからないことは大きなメリットといえます。

投資家にとって有利な制度に生まれ変わる
そんなNISAの注目度が最近高まっているのは、2024年1月から始まる「新NISA」では、投資家が得られるメリットがさらに大きくなるからです。

たとえば現行のNISAでは、「つみたてNISA」の場合、年間投資額が「40万円」という制限があり、40万円を超える部分については課税されていました。一方、新NISAでは「つみたて投資枠」の場合、年間120万円まで非課税になります。さらに「成長投資枠」を含めると、年間投資上限額が最大360万円まで拡大されます。

もうひとつ大きな変更があり、非課税保有期間が無期限化されます。現行のNISAの場合、税金がかからない期間について制限がありました(つみたてNISAは20年、一般NISAの場合は5年)。

新NISAで期間の制限が撤廃されると、継続的な資産形成を行いやすくなります。老後資金などが目的で長期間の積立投資をする人にとっては、ありがたい変更といえます。

ほかにも新NISAには変更点がありますが、投資する人にとってメリットのあるものばかり。投資やお金の専門家から見ても、新NISAは投資家にとって有利な制度に生まれ変わります。

税金面でメリットの大きい「iDeCo」

iDeCoのイメージ画像

もうひとつの「iDeCo」は、個人型確定拠出年金のことで、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金です。会社員やフリーランスなどさまざまな人が利用できます。

iDeCoは、毎月掛け金を拠出する加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定されます。年金制度なので原則、60歳までお金を引き出すことはできませんが、老後資金づくりの心強い味方となってくれます。

なお、確定拠出年金には、「個人型」のiDeCoのほかに「企業型」もあり、通称「企業型DC」と言います。企業型は会社が掛け金を負担しています。すでに企業型DCに加入している人も基本的にiDeCoを利用することができます。

iDeCoの魅力は、NISAと同様に税制面で優遇される点です。
(1)積立期間中
(2)運用期間中
(3)受取時
の3つのタイミングで税制優遇を受けられます。

なかでも、すぐに恩恵を得られるのが(1)積立期間中で、毎月、積み立てる掛け金は全額所得控除の対象となります。簡単にいえば、所得税と住民税の負担が軽減されるのです。

たとえば、年収600万円の会社員がiDeCoで毎月2万円ずつ20年間、積み立てた場合、1年間の節税額は4万8000円。20年間では96万円の節税となります。老後資金を計画的に貯めたい人にとっては、大きな金額です。

NISAもiDeCoも税金面で大きなメリットのある制度です。新NISA制度のスタートを機に、投資で資産運用をすることを検討してみてはいかがでしょうか。

 

新NISA+iDeCo+ふるさと納税のはじめ方

参考書籍:『新NISA+iDeCo+ふるさと納税のはじめ方』(ワン・パブリッシング)

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