行政や各種支払い先へ必ず伝達

まず忘れてはいけないのが、災害でなにかしらの被害を受けたことを自分が住んでいる自治体に連絡し、災害の被害を受けたことを証明するり災証明書を発行してもらいましょう。災害にあったときに必ずしもすべての支援にこの証明書が必要というわけではないですが、災害の支援金や融資、公共料金や保険料の減免など、り災証明書があればスムーズに申請をすることができます。災害で被害にあったあとの落ち着かない状況でも、各種支援を早く受けるために、なるべく早く手に入れるようにしましょう。

また、連絡ができるようになったタイミングで、各種支払い先へ被災を受けたということをしっかりと伝えましょう。大型の災害があった際には、クレジットカード会社などについても支払いが難しくなった場合、相談してくださいという案内を出しています。連絡をしないと状況がわからず催促をされる可能性もあるので、こちらも忘れないようにしてください。

気にしておきたい保険事情

自然災害の影響で、家が壊れてしまったり、車が破損してしまうなど、自分の住処に対する被害を受けることもあります。そういったときにまず活用してほしいのは、賃貸でも持ち家でもほとんどの人が加入している火災保険と地震保険です。入っている保険により補償内容には違いがありますが、これらの保険に入っていれば、何かしらの被害を受けたのに何も補償がされないということはありません。
建物自体は自分の持ちものではないため、地震保険に加入したとしても補償の対象となるのは冷蔵庫やテレビ、パソコンなどの家財道具のみとなり、賃貸で借りている場合、火災保険のみ加入するのが一般的なはず。ただ、注意しなければならないのが、火災保険は基本的には地震による火災の場合補償されないということ。火災保険に入っていたからといって、どんな火災でも補償されるわけではないということを念頭に、保険の検討をするようにしてください。

念のための現金を準備しておく

キャッシュレス社会、ついつい現金はあまり持ち歩いていないという人もいるかもしれませんが、ライフラインが絶たれた場合に電子機器を挟んでしか会計ができないクレジットカードやスマホ決済ではなく、現金でのやりとりが必要となる場合があります。
避難所は大金を持っていても安全と言い切れるほど治安がいいとは限らない可能性もありますし、食品など最低限の生活必需品は支給されるはずなので、ほぼ使わないけどあったら安心な金額くらいの気持ちで被災用の現金を用意しておくようにしましょう。

万が一のことなんて考えたくはないですが、事前に「こういうときはこうするんだ」ということを頭の片隅にでもおいておけば、その分ストレスも減るはず。自宅で防災セットを用意するついでに保険のことを確認したり、自分の住んでいる自治体の災害支援の状況などもチェックしてみてくださいね。

イラスト／うつみ ちはる