約８割の日本人が「将来が不安」

消費税や税金、さらに社会保障や年金の引き下げなど、将来のお金に関する不安を感じることが多い現代。

アクサ生命「将来のお金に関する意識調査」によると、日本では、漠然と将来に不安を抱えている人が約８割、その中でも「お金」に対する不安がもっとも多く60%という結果が出ています。

実質金利ゼロにも関わらず、家計の貯金残高は1000兆円規模※。政府も、株式委託手数料の自由化、銀行窓口での投資信託販売の解禁、NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、つみたてNISAなどの導入を進めるなど、「貯蓄から投資へ」を加速させてきています。しかし、依然「働かずに眠っているお金」である「現金・貯金」の比率は高く、日本は米国の約４倍となっています。

家計金融資産の割合は、家計資産を投資に回している米国と比較して、約20年の伸び率で約２倍もの差が生まれています。

※日本銀行調査統計局「資金循環の日米比較」（2018/8）

投資のイメージは「難しい」「ギャンブル」

株式投資と聞くとどんなイメージを抱きますか？　多くの人が「難しい」「ギャンブルのようなもの」「お金持ちがやるもの」といったネガティブな考えを持つのではないでしょうか。

全国調査によると、「損する可能性がある」「知識を持っていない」「価格の変動に神経を使うのがイヤ」という理由で、じつに７割以上の人が株式投資の必要性を感じていないようです。※。
そんな中、ようやく東証も本腰を入れ、新たな仕組み導入を検討していることが明らかに。個人投資家の参入を促すために実質的に１株からできるなど、今よりも少額で株式投資が可能な仕組みを検討しています。

※「証券投資に関する全国調査（日本証券業協会2018/12）」

ポイントを使った投資が続々スタート！

「現金購入型」「ポイント増減型」の両方が可能なことから、独自の経済圏を築く「楽天ポイント」。口座開設不要のポイント投資で疑似体験し、納得した上で楽天証券の口座を開設し、楽天ポイントで投信などの金融商品の購入が可能になりました。このようなシームレスな顧客体験が魅力のひとつとなっています。

ポイント運用で言えば、「dポイント投資」や「Pontaポイント運用」、「セゾンカード」など大手ポイント保有会社が多数参入しています。現金購入の場合では、Tポイントで投資できる「SBIネオモバイル証券（Tポイント投資）」や、おつりで投資できる「トラノコ」があります。

では、これほどまでに各企業がポイント投資に参画しはじめる理由とはなんなのでしょう？

マネーコンサルタントの頼藤太希さんによると「今や、第３のお金とも言えるポイントです。これまで、ポイントと言えば『Tポイント』１強という感じが強かったですが、ここへきて独占的な提供を廃したり楽天スーパーポイントやdポイントにスイッチしたりする企業も出てきており、共通ポイントの大乱戦となっています。ポイントは顧客との接点を保つ上で非常に効果的なため、使われていないポイントを少しでも増やすことで、来店機会や購入機会を創出。それによって『ポイント投資』というサービスを、各社で顧客との接点作り・維持のため導入を進めているのでしょう」とのこと。

「貯金好きの国民性や「お金持ちがやるもの」という認識も高まって、株式などのリスク資産への投資はなかなか定着してきませんでした。それが「平成」も終わり「令和」になった今、「キャッシュレス化」の波にのって変化しつつあります。

「つみたてNISA」の口座開設件数が開始後１年で100万口座を超えたほか、東証が少額投資制度導入を検討、大手各社も「ポイント運用」に参入。さらに、7900万人のユーザーを持つLINEも従来の「LINEスマート投資」に500円から積立投資ができる「LINEワンコイン投資」サービスを追加するなど、投資のハードルはじょじょに下がり、「貯蓄から投資」が実現しつつあります。とくに少額から積み立てられるという認識が広まったのが大きいでしょう。

銀行にお金を預けていてもお金はまったく増えません。政府がインフレ目標をかかげたり、消費増税をしたりするなど、今や“お金を預けているだけ”ではお金は増えるどころか減る時代です。
テクノロジーの進化で「キャッシュレス」「ポイント投資」「少額投資」など、将来の資産形成のハードルを下げるサービスが数多く登場しているので、自分にあったサービスは何か、情報を整理し実際に行動するのが大切。人生を変えるには行動しかありません」（頼藤さん）

文／FYTTE編集部